|
| 介護事業とは |
|
|
|
訪問介護
ホームヘルプサービス |
|
|
|
通所介護
デイサービス |
|
|
|
短期入所生活介護
ショートステイ |
|
|
|
認知症対応型共同生活介護
グループホーム |
|
|
|
| 小規模多機能型居宅介護 |
|
|
|
| 障害福祉サービス |
|
|
|
居宅介護支援
ケアマネージャー |
|
|
|
| 介護タクシー |
|
|
|
| 法人設立 |
|
|
|
|
|
| 訪問介護事業（ホームヘルプサービス） |
|
| § 申請に必要な書類（例：大阪府） |
1）指定申請に必要な書類
①指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービス事業者申請書（様式第1号）
②訪問介護・介護予防訪問介護事業者の指定に係る記載事項（付表1）
③添付書類
●定款又は寄付行為等の写し（原本証明）
●法人登記事項証明書（発行日より3ヶ月以内のもの）
●従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式1-1）
●訪問介護員の資格を証明するものの写し（原本証明）
●組織体制図
●管理者経歴書（参考様式2）
●サービス提供責任者の資格を証明するものの写し（原本証明）
●実務経験証明書（2級課程修了者の場合）（参考様式7-1）
●平面図（参考様式3）
●写真
●案内図
●賃貸借契約書の写し（原本証明）（事業所が申請者（法人）所有でない場合）
●運営規定（参考資料5-1）
①事業の目的及び運営の方針
②従業者の職種、員数及び職務内容
③営業日及び営業時間
④指定訪問介護・指定介護予防訪問介護の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額
⑤通常の事業の実施地域
⑥緊急時における対処方法
⑦その他運営に関する重要事項
●利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（参考様式6）
●財産目録等（参考資料2）
●損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類（原本証明）
（保険に加入している場合は損害賠償責任保険証書の写し、手続き中の場合は申込書と領収書の写し）
●介護給付費の算定にかかる体制等状況一覧表（参考様式8-11、8-61）
●誓約書（参考様式9-1）
●老人居宅生活支援事業開始届（事業所の所在地が大阪市、堺市、高槻市、東大阪市の場合を除く。）
●役員名簿（申請者が法人の場合）（参考様式10）
※届出様式および必要な添付書類等につきましては、申請先の都道府県により異なるので、必ず事前に必要な書類等を確認する必要があります。
2）申請書類作成にあたっての留意事項
①使用する印鑑は、すべて法務局に登録されている法人の代表者印を使用してください。
②添付書類中、「写し」となっている書類については、申請者の代表者名で原本証明を行ってください。
書類の表面の余白に証明を行い、裏面は使用しないでください。
※原本証明の記載例
③申請書類の大きさは、特段に定めがない限り、A4サイズ（日本工業規格A列4番）としてください。
|
 |
⇒訪問介護事業（ホームヘルプサービス）概要
⇒指定基準
|
|
|
