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| § 概 要 |
要介護者・要支援者を老人福祉法に規定される施設などに短期間（数日～1週間程度）入所させて、入浴や排泄、食事等の介護、その他日常生活上の世話や機能訓練等を受けるサービスです。
§短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護事業指定申請の事前協議（例：大阪府）
介護保険法による短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護を実施する場合は、人員の基準、運営基準とともに設備に関する基準が定められています。
新規に事業を始められるに当っては、施設がこれらの基準に適合しているかを確認するため、事前協議を行います。
◇事前協議に必要な書類
①短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護事業計画書（協議様式1）
②短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護施設整備チャックリスト（協議様式2）
③市町村建築確認担当課及び消防署との協議記録（新築以外の施設のみ）（協議様式3）
④土地及び建物の図面、消防設備図面（スプリンクラー・火災報知機・2方向避難階段等記載のもの）
⑤近隣の住宅地図等（施設周辺の様子がわかるもの）
⑥現況の写真
⑦土地及び建物登記簿謄本（新築の場合、建物登記簿謄本を除く）
⑧基本的には、事業計画段階のため賃貸借契約書（案）の写し
契約を締結している場合には、賃貸借契約書の写し（土地又は施設が賃貸の場合）
◇事前協議から指定までの流れ
1．事前協議
↓
2．施設建築・改修
↓
3．老人福祉法による設置届出
※老人福祉法による届出は、所在地が大阪市、堺市、高槻市、東大阪市の場合は
各市への届出となります。
↓
4．介護保険法による指定申請
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5．現地調査
↓
6．指定・研修
↓
7．事業開始
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⇒指定基準
⇒申請に必要な書類
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